10万円一律給付はいつから給付?子供も対象?申請や受取方法は?

10万円一律給付
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新型コロナウイルス感染拡大に伴う緊急対策として、まもなく10万円の現金給付が行われます。

現金給付の是非に関しては、3月初旬からされており、当初は自民党内でも一律給付の案が多数だったというが、一旦は年収約100万円かつ前年より収入が半減した家庭に30万円を給付するという案で成立していたが、公明党の山口代表が最大の支援者である創価学会からの猛反発を受け、クビ覚悟で安倍総理に猛抗議をしたところ、ようやく一律給付が成立しました。

そのように、色々な議論がされてきますが、貰えるのは確定!ということで、今回はおさらいとしまして、具体的にいつから給付されるのか、赤ちゃんや子供も支給対象なのか、申請や受取方法などを紹介していきます。

国民一人あたり10万円一律給付は誰が対象?子どもも対象?

安倍晋三首相(65)が17日、会見を行った。

新型コロナウイルス感染拡大を受け、全国民に一律で10万円を給付することを発表。当初は条件付きで30万円を給付することを発表していたが、「国民の皆様から寄せられた様々な声、与野党の皆様の声もふまえまして、さらに給付対象を拡大することといたしました。これに伴って現金給付の総額もこれまでの6兆円から14兆円を上回る規模へと大幅に拡大することになります。ここに至ったプロセスにおいて、混乱を招いてしまったことについては、私自身の責任であり、国民の皆様に心からお詫びを申したいと思います」と説明した。

出典

安倍総理は4月17日、会見を行い、新型コロナウイルス感染拡大を受け、全国民に10万円を一律給付することを発表しました。

誰が対象?

総務省の発表によりますと、今回の10万円一律給付は国籍を問わず、4月27日時点の住民基本台帳に記載されている全ての人が対象になるということです。
具体的には、国内在住の日本人と、3か月を超える在留資格などを所持していて住民票の届け出をしている外国人が対象ということです。

子供も対象?これから亡くなった人は?

子供も全員対象になるようです。
しかし、4月28日以降に生まれた子どもは残念ながら対象にはなりません。
そして、28日以降に亡くなった人も対象となります。

また、ホームレスの人などで住民票の登録がなくなっている方でも、4月27日時点で国内に住んでいれば、28日以降でも住民票の登録を行うことを条件に対象となるということです。
登録する住所がなければ住民票の登録は出来ないので、貰えない人も出てくるでしょうが、そのような方は役所に問い合わせすることで対応をしてくれると思います。

国民一人あたり10万円一律給付はいつから?申請方法や受取方法

一律給付はいつから?

申請の受け付けを開始する日に関しては、国ではなく、各市区町村が決めることになっており、各市町村によってバラツキがあるみたいです。
一番早い地域で言えば、北海道の湧別町が、4月27日に全道民に申請書を発送し、すぐに申請をした人は5月1日には支給されるそうです。
安倍総理は全国民に5月中の支給を目指すということを発言しており、早い地域で5月1日、人口が多く集計に時間がかかるような遅い地域でも5月末には支給されるとみていいでしょう。
また、申請期限はどこの市区町村でも、受付開始から3か月以内ということです。

申請方法や受取方法は?

給付金の10万円を受け取るには、住民票のある市区町村に申請する必要があります。
申請方法については、新型コロナウイルスの感染拡大防止の為、郵送かオンラインの2つの方式を採用しています。

郵送の場合

市区町村から世帯主宛に郵送されてくる申請書に、必要事項を記載して返送する方式です。申請書には、あらかじめ、家族全員の氏名や生年月日が印刷されていて、世帯として受け取れる合計金額がわかるようになっています。

これらの情報に間違いがないかを確認したうえで、世帯主が、氏名、生年月日、現住所、それに、振り込みを希望する、自分名義の金融機関の口座の情報などを記入します。

そして、次の2つの資料を添付して市区町村に返送すれば、家族分の給付金がまとめて振り込まれます。

・申請者の本人確認ができる書類(運転免許証やマイナンバーカードなど)のコピー

・指定した口座を確認できる書類(通帳やキャッシュカード)のコピー

病気などで、世帯主本人が対応することが難しい場合は、代理人が申請したり、給付金を受け取ったりすることができます。

引用元:総務省

オンラインの場合

世帯主がマイナンバーカードを持っている場合は、オンラインでの申請もできます。手続きは、マイナンバー制度の専用サイト「マイナポータル」上で行います。

スマートフォンのアプリや、カードリーダーなどでマイナンバーカードの情報を読み取ってログインして、郵送での申請と同様、口座の情報などを入力します。そして、口座を確認出来る書類の写真をアップロードすれば、申請が完了します。申請者の本人確認が出来る書類は必要ありません。

金融機関の口座がないなど、やむをえない事情がある人は、窓口で、直接申請書を出して、後日、給付金を受け取ることもできるということです。

引用元:総務省

10万円一律給付に対するネット上の反応

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