麻生太郎(日本郵政の筆頭株主)がクズすぎる!アベノマスク郵送でボロ儲けか!?国民の命より金儲け!

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皆さんこんにちは。

tackyblogです。

コロナウイルスの影響で、失業者や生活困窮者も増えている中、日本政府はマスク配布など、馬鹿げた政策をしていますね。

ようやく現金一律給付が決まったものの、麻生太郎が「欲しい人手上げて✋やるよ」とまるで国民の血税を自分の金を配るような発言をしたことで炎上しています。

どうやらこの麻生が日本政府のゴタゴタ対応の元凶なようです。

元々、安倍首相や岸田外相始め、自民党内でも一律給付の案が殆どだったというが、結局、財務省のトップで安倍首相のオトモダチである麻生が拒否したようです。

もっともそれに屈して意見をコロコロ変える安倍首相や側近連中もみっともないのですが。

そして今回取り上げるのは、マスク配布を決めた背景について、麻生財務大臣が63.29%の株を保有し、大株主を務める日本郵政グループに60億円以上の出費をかけて郵送を委託していることから、利益供与ではないのか?と疑われている件についてです。

麻生太郎(日本郵政の筆頭株主)がクズすぎる!マスク郵送でボロ儲けか!?

政府保有だから利益供与ではないという声や、売上融通だ!との声、郵政利権など、様々な声が上がっています。

ネット上では

ネット上では結局金儲けじゃないか!との批判が噴出しています。

更に日本政府は頑なにマスクの発注会社を明かしていません。

一般的常識で言うならば、国民から巻き上げた多額の税金を費やして購入している訳なので、国民へ報告する義務、国民が知る権利があるでしょう。

それを隠す、言えないということは、更に深い闇がありそうですが、

なんとマスクの生産は安倍首相の地元である山口県に委託しているという情報もありました。

これが事実であれば、国民の血税が真っ黒な利権絡みで利用されているというのが益々怪しくなっていく。

まず何故言えないのか?

堂々と山口県に委託しましたで言いものを…

山口県に委託以上の深い闇がありそうです。

そしてこのマスク不良品も多いようで…

さすがアベノマスクですね!

寄付ならまだしも、国民の税金でこんな粗悪品を配るなんて、、

ましてやマスクは口や鼻腔に接触するデリケートなものですから、いくら洗って使えるとはいっても、汚いなんてあり得ません。

これでは製造元の公表を頑なに拒否っているのがますます怪しく思えてきます。

政府保有だから利益供与ではない?

マスク郵送が麻生財務大臣への利益供与なのではないかといった疑惑について、これがどういったことなのかというと、あえて日本政府がマスクを郵送するという手段を利用し、日本郵政に多額の郵送費を支払い、間接的な利益供与を財務大臣の麻生に行う狙いがあるのではないか、ということです。

これに関して、正しい情報がありました。

麻生財務大臣の日本郵政株63.29%保有=政府保有

実は、「財務大臣」は、日本郵政だけでなく、NTTやJTの筆頭株主でもある。NTT株は35.42%、JT株は33.35%と、いずれも単独で拒否権を発動できるレベルの保有額だ。

他にも非上場企業である東京メトロや成田空港、高速道路6社など、30社近い会社の株主でもある。

上記はいずれも公益性の高い法人であり、一個人で経営方針を左右し得るレベルの議決権を保有しているのかという点について考えると、「財務大臣」が麻生氏個人を指しているとは考えにくい

では、「財務大臣」がこれらの企業の筆頭株主になっている背景には何があるのだろうか。

実は、上記3社の株式を財務大臣が保有する根拠は、各社の法律にある。例えば、NTTの根拠法となる「日本電信電話株式会社等に関する法律」第四条には、「政府は、常時、会社の発行済株式の総数の三分の一以上に当たる株式を保有していなければならない。」とある。「日本たばこ産業株式会社法」と「日本郵政株式会社法」の第二条にも「三分の一」の保有割合を常に維持しなければならない旨が規定されている。

上記3社が3分の1以上の議決権を持たなければならないという規定の趣旨は、拒否権の確保にある。拒否権は、会社の解散や事業譲渡などといった、3分の2以上の賛成が必要な特別決議を単独で否決にすることができるという権利だ。3分の1以上という議決権割合は、経営の安全性を確保する上で重要なラインなのだ。

財務大臣は、国の財務を担当する役職であることから、各種の法律で記載されている「政府」の役割として財務大臣が株式を保有しているに過ぎないことが分かるだろう。この場合、配当金は国庫に納付されることになり、麻生氏個人には振り込まれない

出典

どうやら財務大臣が保有しているというのは事実ではあるものの、これは政府保有ということになり、麻生個人へ配当金が振り込まれることはなく、国庫に納付されるようです。

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やはり麻生はクズ!利益供与ではないと言い切れない理由とは?

先程の説明では、アベノマスクの郵送により、麻生個人への利益供与ではないということが分かりました。
しかし、完全に利益供与ではないとはまだ言い切れません。
何故なら、株の配当金が国庫に納付されるということは、結局、麻生個人じゃないにしても、政府への利益供与ではないのか?という点です。

国は株式配当金で1億円!

マスクの配送料を120円とおき、5000万世帯に郵送した場合を考えると、売上としては60億円になる。ここで日本郵政における2019年第3四半期決算を確認してみよう。同社の郵便事業の概要を確認すると、売上高が2兆1149億円であるのに対し、営業利益は1213億円となっている。ここから売上高営業利益率を算出すると5.73%となる。

つまり、今回のマスク郵送の推定売上高60億円のうち、推定の営業利益は3.4億円程度となる。そのうち、いくらが配当に支払われるかを確認しよう。次に、日本郵政が稼いだ利益のうち、いくらを配当に回すかを表す指標である配当性向を見てみよう。同社のWebページを見ると、20年3月期の配当性向の予想値は48.1%となっていた。

つまり、この度の郵送における推定の営業利益約3.4億円のうち約1.6億円程度が配当に回されることとなるだろう。政府が保有している株式は、全体の63.29%であることから、マスク郵送で国庫に支払われる推定の配当金は1億円程度になると予想される。

このように考えると、政府は1枚あたり200円程度ともいわれている布マスクの推定調達費200億円に、郵送費60億円や人件費を出費していることになる。200~300億円規模の出費に対して国に1億円程度の戻りが生じるという構図だ。

利益供与ではないのか!という批判も完全に的外れではないようですね。

しかし、マスクを配るとなると、郵送網などを考えれば、日本郵政に頼むのが自然とも思える。

いくら国が配当金を貰うとはいえ、結局はそれ(国民の血税)を効果的に使ってくれれば国民は何も文句は言わないのです。

一刻も早く困窮する国民を救ってください。

その為の、このような有事の為の税金なのですから。

麻生へネット上は怒りの声で溢れる

【まとめ】失業者や生活困窮者、自殺者が急増!日本政府は本当に国民を救う気があるのか?

カップラーメンを300円という感覚の麻生財閥のお坊ちゃんには、困窮する国民の気持ちは永遠に分からないでしょうね。
今がどれだけ深刻かと言うと、3月17日~3月24日の一週間で判明しているだけで約40人が電車に飛び込み自殺をしています。

前年比やコロナ前の平均発生件数と比較すると倍以上です。

日本政府は本当に国民を救う気があるのでしょうか?

国民性が違えば間違いなく暴動が起きていますよ。

利権まみれのアベノマスク政権に未来はない!

コロナ対策のマスクのオススメ

 

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